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「安倍政権を完全支配する日本会議」 FRIDAY、朝日新聞が日本会議をPRしてくれました

毎日更新の日本会議広島のブログでも取り上げておりますが
講談社発行の週刊誌『FRIDAY』、そして朝日新聞で日本会議の事が取り上げられております。
 
★下記にブログ文を掲載しますが、長文ですのでブログサイトでお読みいただくほうが読みやすいと思います。 ↓クリック
http://ameblo.jp/nippon-kaigi-hiroshima/entry-11908147461.html

  
★8月12日 「講談社さん、ありがとう」 
私たち日本会議が会員拡大を目指す中で、一番困っていることは何か?

それは何をさておき、知名度がないことなのです。

ところが、ここにきて、各種メディアが日本会議を取り上げてくれるおかげで、

知名度急上昇中!!

たとえば、徹底した安倍批判で有名な日刊ゲンダイを発行している講談社様

が、発売中のフライデーで日本会議を取り上げてくださっています

私たちが頼んでもいないのに、記事で取り上げて下さったお蔭で、

事務所にもチラホラとフライデーに出ている日本会議さんですか

多くの自民党国会議員が所属している日本会議さんですか

との電話が入っており、中には、

入会を検討したいので、資料を送ってもらえますか

と話してくださる方まで!!

私たちに批判的な記事を書きながら、

実は応援してくださってる結果になってるのです!!

何よりも、一番の懸案であった、知名度アップアップ

に貢献してくださるなんて!!

講談社さん、ありがとう!!


何と言っても、記事見出しが嬉しいですよね!!

安倍政権を完全支配する「日本会議」ですって!! ラブラブ!


せっかくですので、講談社さんが私たち日本会議をどのように宣伝してくださっているのか、

引用してみましょう!!


=以下、引用=

安倍政権を完全支配する「日本会議」の正体(根底から暴く!)

安倍首相、麻生副総理含め13人の閣僚が名を連ねる右派組織。
「自衛隊を国防軍に」「8・15靖国参拝」「美しい国・日本」の発想はすべてここから来た。
女性蔑視ヤジ都議、ネトウヨと呼ばれる地方議員たちもこの組織に属している・・・・

旧日本軍参謀らが創設

 「安倍政権が誕生したことは、憲法改正への千載一遇、絶好の機会です。われわれの悲願、英霊の悲願がかなうのです。私たちは憲法改正のため、国民の啓発運動に立ち上がっていきたいと思います。ご協力、よろしくお願いいたします!!」

 壇上の男がこう叫ぶと、会場は大きな拍手が響いた。8月3日、福岡県の福岡国際ホール大ホールで行われた「英霊顕彰・県民の集い」。終戦から69年目の夏を迎えるにあたり、「大東亜戦争」で亡くなった人々を追悼するというこの会では、先の戦争で日本はアジア開放のために戦ったことや、いますぐに憲法を改正すべきだという主張が延々と語られた。会場には400ほどのイスが用意されていたが、すぐに満席となって増席、最終的には500人近くで埋まった。

 この会を主催した団体がいま、注目を集めている。「日本会議」。「誇りある国づくり」を目的とする任意団体で、会員数は全国に約3万5000人、総支部数228を誇る。この団体がいま、安倍内閣の"後ろ盾"となり、憲法改正と国防力の強化に邁進している。「日本会議」とは、一体何なのか―。

 発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。同会に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が解説する。
 「日本の歴史や伝統を守ることを目的に、1974年、主に神社本庁などの保守系宗教団体によって構成されたのが『日本を守る会』、保守系文化人や旧日本軍の関係者などが中心になって1981年に発足したのが『日本を守る国民会議』です。両者の憲法観、歴史認識はほぼ一致していたので、日本の伝統回復、憲法改正のために大きな団体を作ろうと1997年に統合した。初期の日本会議の幹部は、旧日本軍参謀の故・瀬島龍三伊藤忠相談役らが名を連ねていました」

 現在の役員には、神社本庁の総長、神道政治連盟常任顧問、霊友会常務理事、靖国神社宮司、黒住教教主ら巨大宗教団体の幹部、ブリジストン関連会社の元社長ら財界人、東京大学名誉教授ら学者、そして保守系ジャーナリストなどの名前が並ぶ。機関誌「日本の息吹」では、「南京虐殺はなかった」「東京裁判は誤り」「首相の靖国参拝を」といった主張を展開。「教育改革」も大きなテーマの一つで、これまでの歴史教育を"自虐的"と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」の活動を支援してきた。

 日本会議の特徴は、国会議員と強いつながりを持つことだ。日本会議を支援する「日本会議国会議員懇談会」には、289人もの国会議員が参加する。懇談会メンバーである自民党中堅議員が明かす。

 「積極的に献金したり、パーティー券を買ってくれるわけではないが、この懇談会に参加していないと、保守議員と名乗ってはいけないような空気が党内には漂っています。自民党本部には日本会議のイベントの告知ビラが貼られていますし、党との結びつきも強い」

 注目すべきは、日本会議と安倍政権の関係だ。麻生副総理をはじめ、閣僚19人中13人が「懇談会」に参加している。むろん、安倍首相も同懇談会のメンバーで、日本会議主催のシンポジウムやイベントに頻繁に参加している生粋の支援者だ。安倍内閣は「日本会議内閣」といっても過言ではないのだ。


安倍政権の政策ブレーン

 「首相は日本会議のほうを向いて政治を行っているのでは、と思うことがある」

こう漏らすのは、官邸関係者だ。

 「昨年2月、安倍さんは小泉政権時から議論されてきた、女系天皇を認めるという皇室典範の改正論議を白紙にすると発表しました。さらに、年末には靖国神社に参拝しましたが、これは日本会議へのアピールの意味が強かったのではないかと思います。いずれも日本会議が強く安倍首相に訴えて来たことです」

 首相就任後2年弱の間で、安倍首相は「皇室典範改正の白紙化」「靖国参拝」「集団的自衛権の行使容認」「道徳の教科化の推進」など、日本会議と歩調を合わせるような政策・行動をとってきた。

 実は、安倍首相は日本会議の幹部を"ブレーン"としている。自民党ベテラン議員が説明する。

 「2006年に発足した第一次安倍政権では『五人組』といわれるブレーンが活躍しましたが、そのうちの一人は日本会議の常任理事を務める(日本政策研究センター代表)伊藤哲夫氏でした。また、同じく五人組の一人だった高崎経済大学の八木秀次氏(現在は麗澤大学教授)は、日本会議で講師として活躍している。2012年12月に誕生した第二次安倍政権では、日本会議の代表委員を務める長谷川三千子氏をNHKの経営委員に任命しています。安倍政権と日本会議は切っても切り離せない関係なのです。安倍首相の著書『美しい国へ』(2006年刊行)を読めば、その歴史観、安全保障観、教育観が日本会議と大きく重なっていることがわかります」

 首相の悲願である憲法改正でも、日本会議は大きな役割を担う。日本会議の関係者が明かす。

 「憲法改正の意義を説明するDVDの配布や街頭での署名活動などを積極的に行っています。日本会議は憲法改正のための『3か年構想』を描いています。今年は『全国に憲法改正の推進本部を設置』、来年は『憲法改正への国会発議要請運動開始』、そして2016年には『国民投票の実施』という流れです」

 全国の地方議員によって構成される「日本会議地方議連」には、1700人を超える議員が参加しているが、日本会議は彼らと連携して、草の根の憲法改正運動を活発化させるつもりだという。

 「来年は日本武道館で、憲法改正を訴える大規模集会を行う予定です」(同)


「朝日が日本を滅ぼす!」

 勢いづく日本会議。だが、危うさも見える。日本会議の支援者には、問題を起こす議員が目立つのだ。

 今年3月、社会学者の上野千鶴子・東京大学名誉教授が山梨市で介護問題についての講演をしようとしたところ、日本会議地方議連のメンバーである望月清賢市長が、上野氏のこれまでの思想や発言に問題があるとして、講演を中止しようとして騒動になった。

 今年6月、東京都議会で塩村文夏都議に向かって「早く結婚しろ」とヤジを飛ばした鈴木章浩都議も日本会議のメンバー。彼は2012年に尖閣諸島に上陸して、事情聴取された経験もある。同じく6月、新宿で集団的自衛権に抗議した男性が焼身自殺を図ったことについて、ツィッター上で「迷惑極まりない行為で明らかに犯罪」「マスコミはイカれている」とつぶやき、「ネトウヨ議員」と批判を浴びた小野寺秀(まさる)北海道議もやはり日本会議地方議連のメンバーだ。

 彼らに共通するのは、自分と違った考えや意見を持つ人間を排除しようとする姿勢だ。8月3日の福岡のイベントでも参加者からは「朝日新聞は日本を滅する新聞だ」「左翼団体に騙されてはいけない」といった言葉が飛び交った。前出の魚住氏は、安倍首相と日本会議の距離の近さに危機感を覚えるという。

 「歴史観ひとつとっても、『日本会議』の考え方はあまりに一面的です。過去の戦争を賛美しているが、『あの戦争は正しかった』と一言でいえるものではないでしょう。今後、彼らは憲法改正、そして日本の軍備強化のために尽力するでしょうが、その憲法観も安全保障観も短絡的では、と不安になります。安倍首相の思想・歴史観もやはり短絡的なところがあるが、他者の意見を聞かずに進んでいくことの危うさを感じています」

 安倍首相と日本会議が作る国は、本当に「美しい国」なのだろうか。

2012年12月に発足した第二次安倍内閣には「日本会議国会懇談会」のメンバーがたくさん。
安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一法務相、甘利明経済再生相、古屋圭司拉致問題担当相、稲田朋美行革担当相、茂木敏充経済産業相、岸田文雄外務相、菅義偉官房長官、小野寺五典防衛相、根本匠復興相、世耕弘成官房副長官、下村博文文部科学相、加藤勝信官房副長官、田村憲久厚生労働相。

日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー
(2014年4月1日現在の役員名簿参照)
特別顧問(麻生太郎、安倍晋三)
顧問(谷垣禎一、石原慎太郎、亀井静香)
相談役(額賀福志郎、石破茂、山東昭子、鴻池祥肇)
会長(平沼赳夫)
会長代行(中曽根弘文)
副会長(古屋圭司、森英介、小池百合子、下村博文、菅義偉、高市早苗、新藤義孝、渡辺周、松原仁、藤井孝男、中山成彬、松野頼久、西村真悟、橋本聖子、山崎力)
幹事長(衛藤晟一)
副幹事長(加藤勝信)
政策審議会長(山谷えり子)
政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)
その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)
=以上、引用=


一読してお分かりいただけるように、この記事にあるのは、

書いた方の考えと、魚住昭氏のコメントのみで、

日本会議関係者のコメントは一切ないという偏りよう。

その点が「シラー」なわけなのですが、何よりも私たち日本会議の

知名度アップに貢献してくださっていることが何よりありがたい!!

日刊ゲンダイ→日刊ヒュンダイと揶揄されている

講談社様に、一方的に批判的な記事を書いていただいたからこそ、

私たちの知名度も評判も上がりました

全く持って望外の喜びでございます


記事の中にある魚住昭氏が共著者に名を連ねる、

安倍晋三の本性/金曜日

の紹介の中でも、

私たち日本会議のことを日本最大の右翼組織と決めつけて下さっています。

ですが、放送法違反との指摘も多い、関口宏のサンデーモーニング

にも出ている方が共著者の一人なので、

私たちに対する誤解が晴れる流れとなりました!!

インターネットで検索すると、私たち日本日本会議日本が、

まるで右翼団体と関係があるかのような検索結果が出るため、

頭を抱えておりましたが、講談社様のお蔭で、

・誤解の払拭

・知名度のアップ

と言う、少なくとも2つの影響がありました!!

講談社様、本当にありがとうございます!!

講談社様の記事を無駄にしないよう、

会員一度、会員拡大や日々の活動に、

頑張る所存でございます!!
 
 
★8月13日 「朝日新聞さんも、ありがとう」
 
昨日のブログでの講談社様に続き、

天下のクオリティーペーパー 朝日新聞様にも、お礼を申し上げなければなりません!!

朝日新聞様と言えば、今月の5日と6日の慰安婦問題を考える

との特集記事が話題になりました!!

特集記事が網羅されていると思われる、

朝日新聞様の記事へのリンクはこちら

慰安婦問題を考える
http://www.asahi.com/topics/ianfumondaiwokangaeru/

記事を読んだ私の感想は、代表的なものでも、

・日本を貶めたことへの自責の念の皆無
・32年間も購読者を騙し続けてきたことへの開き直り
・自己弁護

でしかなく、検証記事などと呼べる高尚なものではありません

ごく一部の過去の報道を取り消しても決して謝らない。

「他の新聞社だって・・・」と言うロジック。

これらに終始する内容は、

幼稚

の一言に尽きます

是非、皆様も上記リンクの記事をご一読ください。

皆さんは、どう思われますか

さて、そんな朝日新聞様ですが、7月末から8月頭にかけての、

日本会議に対するネガティブな記事を掲載されたうちの一紙。

私の知る限り、

日本会議に対するネガティブな記事を掲載されたのは、

・東京新聞
・朝日新聞
・聯合ニュース(韓国)

の3紙です。

では、朝日新聞が、日本会議をどう報じたのか

以下に引用しましょう


「改憲を」19県議会、自民主導 意見書・請願、「日本会議」提唱(1面)
  http://www.asahi.com/articles/DA3S11277109.html

国会へ憲法改正の早期実現を求める意見書や請願が今年に入り19県議会で可決、採択されたことがわかった。
こうした意見書、請願はいずれも初めて。
新憲法の制定を掲げる運動団体「日本会議」が昨秋から国民運動として提唱し、自民党本部の要請を受けた同党会派が各議会で採決を主導した。

▼6面=日本会議と安倍政権

意見書は地方議会で全会一致ではなく、主に多数決で決まり、法的拘束力はないが、地方から住民の意思として政府や国会の政策に反映するよう迫り、世論を喚起する狙いがある。

東アジア情勢が厳しくなるなか、条文に家族観を反映させ、大規模災害などにも対応するため「新たな時代にふさわしい憲法」が必要とする内容。
文言の違いはあるが、内容は似ている。

日本会議は昨年11月の全国代表者大会で、全国の都道府県議会などで憲法改正の意見書の可決を促す運動方針を表明。
大会に参加した石川県議が、日本会議の案文をもとに作成し、今年2月の同県議会で初めて可決された。
これを受けて自民党本部は3月、「大規模な国民運動が不可欠」として、都道府県連に意見書の可決を促す文書を配布。
その際、石川県の意見書を参考にするよう添付した。
3月には6県議会で、6、7月には11県議会で可決。
兵庫県議会は請願を採択した。
他の議会でも秋以降に提出する動きがあり、さらに広がりそうだ。

日本会議は、憲法改正によって日本の真の独立をめざすと主張。
日本会議を支える国会議員懇談会の特別顧問である安倍晋三首相の政権下で、党幹部らへの働きかけを強めている。

日本会議広報担当の村主真人氏は「憲法は生活に関わる身近な問題で、地域での意識づくりが大事だ。私たちの意思を国会へ届けていきたい」と話した。

一方、憲法解釈を変更し集団的自衛権を行使できるようにすることに慎重姿勢や反対を訴える意見書も今年に入って約200の市町村で可決された。
岩手、長野、岐阜、沖縄の4県議会でも可決されたが、ほかの26県議会では請願とあわせ否決、不採択とされている。
(池尻和生、渡辺哲哉)

 ■憲法改正を求める意見書を可決した県議会
 2月 石川
 3月 熊本、千葉、愛媛、香川、富山、兵庫(請願を採択)、鹿児島
 6月 群馬、栃木
 7月 岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎


地方から改憲の声、演出 日本会議が案文、議員ら呼応
  http://www.asahi.com/articles/DA3S11277032.html

今年に入り、早期に改憲を実現するよう求める地方議会の動きが目立ってきた。
議決までの過程をたどると、安倍政権の足元で勢いづく改憲勢力の姿が見えてくる。

朝日新聞

国会論戦のようだった。
7月11日、安倍晋三首相のおひざ元である山口県議会。

「憲法をどう改正するのか具体的な議論を進める段階に入ってきている」

議題は、自民系会派の議員らが提出した憲法改正を促す意見書案。
自民党の友田有(たもつ)議員団会長はこう、正当性を強調した。

反対派の議員らは「憲法解釈を変更する閣議決定はアジアに新たな緊張をつくり出す。
いま憲法改正を議論すればさらなる緊張が高まる」と声を上げた。

意見書は過半数を占める自民系会派などの賛成で可決。
一方で集団的自衛権の行使容認に反対する請願は、不採択となった。

こうした動きのきっかけは、昨年11月13日に決まった日本会議の運動方針だ。
東京で開かれた日本会議全国代表者大会。
「憲法改正への国民運動を一層強化し、国民投票で適正に判断できるよう、国民の啓発に努めなければならない」。
国会議員や地方議員ら約800人を前に、会長の三好達元最高裁長官があいさつした。

「全国に志を同じくする人が多数いる、そんな連帯意識を代表者大会で感じ取った」。
運動の発火点は2月の石川県議会。
その中心的な役割を担った中村勲県議はこう振り返る。
大会に参加した後、日本会議が作成した案文を参考に意見書づくりを進めたという。

■自民、国会発議めざしムード作り
はじめは自民党本部と呼応したわけではなかった。
が、本部もすぐにこの動きに乗る。
石川が意見書を可決した後、日本会議国会議員懇談会の副会長を務める高市早苗政調会長は、「憲法について(都道府県連に)お願いできませんか」と党の担当者に依頼した。
党本部は3月13日付で要請書を都道府県連に配布し、石川の意見書も添付した。

日本会議は安倍首相の長年の「政策的ブレーン」でもある。
首相の反東京裁判史観や教育、安全保障などの主張は、日本会議が掲げる政策と重なり合う。
幹部の一人はこう打ち明ける。
「我々の活動を中心的に実践してきた一人が安倍首相だ」。
衆院では自民党をはじめ改憲勢力が発議に必要な3分の2を超え、参院でもそれに迫る。
こうした政治状況は戦後初めてだ。

自民党は4月から全国各地で党の憲法改正草案を党員らに説明する会合を頻繁に開いている。
その場で船田元・憲法改正推進本部長らは、2年後の16年夏の参院選前までに国会発議を行いたいと強調する。

日本会議熊本の多久善郎理事長は、今回は過去の運動に増して意味は大きい、と主張する。
「意見書を通じ、議員や支援者の方にこの問題の理解を深めていただく。仲間が千人いるなら千人が本気にならないと、国民投票は勝利できない」

日本会議が仕掛けているのは意見書運動にとどまらない。
来春の統一地方選を見据え、改憲への大規模集会を各地で開く予定だ。
朝日新聞が入手した内部資料には、意見書や請願の書き方、運動への質問に答える「Q&A」などの資料も盛り込まれている。
憲法改正の意義を説明するDVDや、ポケットティッシュもつくった。

「戦後、ずっと改憲を叫び続け、ようやく最大、最高のチャンスに巡り合った。こんな時代に巡り合ったのは幸せなんです」。
6月16日、宮城県議会における自民党会派の勉強会。
講師役の百地章日大教授はこう呼びかけた。
日本会議はこの秋、全国3分の2を超える都道府県議会で、意見書の可決を目指している。

■護憲派、危機感強める
護憲派は、危機感を募らせている。

憲法9条を守ろうと、2004年に設立された「九条の会」は各地で約7500になった。
約200の市町村議会で集団的自衛権の行使容認への慎重・反対を求める意見書が可決した。
今後は、運動をさらに強める考えだ。
集団的自衛権の行使を認める閣議決定で「9条は骨抜きにされた」とし、改憲も現実味を帯びていると感じるからだ。
同会は設立以来初めて統一の行動方針を決め、まず10月を「行動月間」とし、各地でデモや集会を開催。
11月には東京で大規模集会も予定する。
「我々も正念場。会の生命線をかけた運動です」(事務局長)

また、民主、社民系などの地方議員らは6月、「自治体議員立憲ネットワーク」を設立。
集団的自衛権の容認に反対する署名活動や地方議会での意見書運動も進める方針だ。
(池尻和生、渡辺哲哉)

■「真正保守」掲げる 安倍首相と重なる思想
日本会議は、「真正保守の政治を実現する」(同会HP)ことをめざす国民運動組織。
元号法制化を推進した作曲家黛敏郎氏(故人)らの活動を源流に、1997年、歴史・伝統の尊重や新憲法制定を掲げた「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合して設立。
「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織だ。

会長は三好達・元最高裁長官。
役員名簿には神社本庁や宗教団体の幹部、大学の名誉教授らが名を連ねる。
事務局によると、個人会員は約3万5千人。
全国47の都道府県本部のほか、地域に約230支部がある。
「誇りある国づくり」を合言葉に、皇室敬慕の奉祝運動、愛国心の育成、靖国神社の公式参拝などの運動を展開。
なかでも新憲法制定に向けた憲法改正は「日本会議の悲願」(幹部)とする中心的政策だ。

また、日本会議を支えるため設立された超党派の「国会議員懇談会」には289人が参加。
安倍首相と思想的に近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した。
役員名簿(4月現在)によると、安倍政権の閣僚では計8人が役員。
民主党、日本維新の会、次世代の党などの国会議員も参加している。
地方議員連盟には約1700人が参加し、ネットワークを広げている。

と、こんな感じに特集を組んでくださいました
会員の中には、

「なんだこの記事は!!プンプン」と御立腹の方もいましたが、

朝日新聞様の目論見は見事に外れてしまいました

昨日のブログにも書いた通りです

この特集をされた朝日新聞様、特に、池尻和生   渡辺哲哉

の、両記者に足を向けることができなくなりました

何と言っても、私たちが頭を抱えていた、

・誤解の払拭

・知名度のアップ

を図ってくれたのみでなく、

会員拡大

にも貢献してくださっているのですから

今日も広島の事務所には、

嘘つき朝日が悪く書く日本会議に興味がある。
入会案内のようなものを送ってくれないか

とのお電話が、たった1本とは言え入りました

それもこれも、

ええっ
そこまで日本会議を過大評価してくれてるの!?

と言う記事を書いて下さった朝日新聞様のお蔭です

しかも、8月1日に日本会議のネガティブな記事を書いておいての、

5日と6日の「慰安婦検証特集」とは、心憎い演出です

私達への援護射撃には、感謝するよりほかありません

クオリティーペーパーを気取っておられる朝日新聞様ですが、

ネット上では、

アサヒは、読むものじゃなくて飲むものです

との書き込みも見られまして、私も、その通りだと思います。


また、口の悪い人の中には、

○○が書き ○○○が売って ○○が読む

などと言っている人もいます。

さすがにこれには賛同できかねるのが私個人の感想です。

何故ならば、反面教師としての朝日は有用だからです